この度、マーサージャパン株式会社が選定する「第 22 回 マーサーMPA(Japan)アワード 2024」にお いて ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社が運用する「国内株式分散型(日本株)」お よび「国内株式厳選型(日本株)」が、アワードを受賞いたしましたのでお知らせいたします。詳細につ いては、マーサーのホームページ(https://www.mercer.com/ja-jp/about/newsroom/mpa-awards/)を ご覧ください。
お客さまの資産形成にお役に立てるよう、より一層努力を続けてまいりますので、引き続きご愛顧の 程、何卒宜しくお願いいたします。
受賞プロダクト名 | 受賞部門 |
国内株式分散型(日本株) | 国内株式大型部門(5年) |
国内株式厳選型(日本株) | 国内株式大型部門(5年) |
※上記評価は、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
マーサーMPA アワードは、マーサージャパンが日本における企業年金、あるいは機関投資家向けのコンサルティング・サービスを提供するために、収集・管理している円ベースの運用リターンの中から、優れた結果を達成した運用プロダクトを讃えるものです。賞の名前は、マーサーで運用リターンを分析するソフトウェアの名前(MPA=Manager Performance Analytics)に由来します。
企業年金運用における主要なカテゴリー毎に 5 年あるいは 3 年で、トータル・リターンと代表的なインデックスに対するインフォメーション・レシオをそれぞれ基準化した数字を合計し、カテゴリー内の上位10%(ただし、最大 8 プロダクトまで)あるいは上位 3 位のファンドの多い方を選定します(なお、国内株中小型、国内債券と外国債券はトータル・リターンのみ)。表彰対象とする運用プロダクトは、マーサーが管理する運用パフォーマンス・ユニバースに選定基準日時点で登録されているプロダクトのうち、日本国内に拠点を持つ会社が提供する運用プロダクトとし、その中で、マーサーが予め定めた基準(受賞意思の表明、カテゴリーの特性、最低資産額、実際の運用でのリターン、国内拠点の存在)に合致したプロダクトとしています。それゆえ、マーサーの運用パフォーマンス・ユニバース中には、受賞プロダクトよりも優れた運用パフォーマンスを挙げながらも受賞基準を満たさないことから受賞していない運用プロダクトがある場合があります。
注:マーサーMPA アワードは過去の定量結果だけによる表彰であり、マーサーがマーサーの顧客に運用商品を推薦する場合に利用する定性評価とは無関係です。運用商品のリターン・データは運用報酬控除前であり、顧客が利用する際には運用報酬の違いを考慮する必要がありますので、表彰対象と同じ期間に表彰された運用商品を使っていても、表彰と同一の結果を得られるわけではありません。また、表彰に利用した評価基準が適切な方法であると保証するものではなく、表彰のために使ったデータや計算が正しいものであると保証するものでもありません。マーサーはこのアワードを受けた運用会社について何の保証をするものでも責任を持つわけではありません。過去の実績は将来のリターンを保証するものではありません。
本資料は、「ラザード国内株式分散型(日本株)運用戦略」および「ラザード国内株式厳選型(日本株) 運用戦略」についての情報提供を目的とし、ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社が上 記時点に作成したものです。本資料における統計等は、信頼できると思われる外部情報等に基づいて 作成しておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。
商号 ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社
住所 〒107-0052 東京都港区赤坂二丁目11番7号
赤坂ツインタワー(ATT)新館 ※2024年8月1日付にて当ビルの名称がATT EASTに変更されます。
電話:03-4550-2700
登録番号等 金融商品取引業者(投資運用業、投資助言・代理業)、
関東財務局長(金商)第469号
加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会
設立 1987年8月14日
資本金 3億円
主要株主 ラザード・オーストラリア・ホールディングス・ピーティーワイ・リミテッド 100%
本資料に記載された運用戦略では、主に値動きのある株式等の有価証券を投資対象としているため、 組入れ証券の価格下落や、組入れ証券の発行会社・発行体の倒産や財務状況の悪化により影響を 受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されるものではなく、損失を生じることがありま す。
投資一任契約に係る投資顧問報酬は組入資産の内容と投資形態により、当社規定の料率を提示させ ていただきますが、当該戦略に係る投資顧問報酬は原則として契約資産額に対し、年率0.825%(税 込)を上限として、最終的にはお客様との個別協議に基づき決定いたします。また有価証券売買手数 料、外貨建資産の保管費用や消費税等は別途諸費用として発生いたしますが、運用状況により変動 するものであり、事前にその総額を表示することはできません。
*投資一任契約締結のお申込みにあたっては、必ず契約締結前交付書面をご確認下さい。